生前退位検討「急ぐべきだ」４８％「慎重に検討」４５％ 拮抗…読売新聞世論調査

読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。 　現在は認められていない天皇陛下の「生前退位」について、政府が結論を「急ぐべきだ」と思う人は４８％で、「慎重に検討すべきだ」の４５％と拮抗きっこうした。 政府は１７日から始まる有識者会議の議論などを経て、早ければ来年の通常国会で法整備を図りたい考えだが、対応の「スピード感」を巡る国民の意見は分かれている。 　生前退位に関する政府の具体的な対応は「今後のすべての天皇陛下に認める制度改正を行う」が６５％で最も多く、「今の天皇陛下だけに認める特例法をつくる」は２６％、「生前退位を認める必要はない」は３％だった。 政府は「特例法」を軸に検討しているが、国民の間では恒久制度化を求める声が多い。生前退位について結論を「急ぐべきだ」と答えた人でも、６９％が「制度改正」を挙げ、「特例法」の２９％を大きく上回った。 読売オンライン 2016年10月09日 21時50分配信 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161009-OYT1T50087.html