教育国立大、運営費交付金減で財政難に 北大では2021年度までに教授205人分に相当する人件費の削減要請★４

国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 　2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。 　国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。 　新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。 　大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 ■国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 　北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わない形で、教授205人分の人件費を削減する提案を教員側に示していたことを受け、同様の人件費削減策を行った大学がほかにないか取材した。 　国立大学協会が、昨年、国立大学を対象に行った調査では、2015年度に「定年退職する教員の補充を一部凍結している」と回答した大学が33に上った。 　担当者は取材に対し、「自発的に答えた大学が33あったというだけで、やっている大学が他にもある可能性がある」と話す。 　後任人事を凍結する大学が増えている理由としては「国からの運営費交付金が年々減っているなか、大学の規模に関わらず、常勤雇用の人件費の確保に苦慮している。 　研究資金として期間限定の人材を採ることはできても、定年までの人件費を見込むとなると厳しいため、運営費交付金の確実な措置がなければ、人件費抑制が進んでいくと思われる」と説明する。 （以下略、続きはソースでご確認下さい） THE PAGE 10月8日(土)11時5分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000003-wordleaf-soci&p=1 ★1が立った日時　2016/10/08(土) 16:20:51.86 前スレ　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1475987512/